帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
市においてＡＹＡ世代のがん患者さん、またその御家族の方々を把握するためには、がん検診の結果ですとか、先ほどもがん検診の受診率のお話がございましたけれども、また国保に加入されている方のレセプトで実態をつかむ方法ぐらいしかないのかなと思っております。現在、ＡＹＡ世代の方々が受けることのできるがん検診には、どのような種類があるのでしょうか。
市においてＡＹＡ世代のがん患者さん、またその御家族の方々を把握するためには、がん検診の結果ですとか、先ほどもがん検診の受診率のお話がございましたけれども、また国保に加入されている方のレセプトで実態をつかむ方法ぐらいしかないのかなと思っております。現在、ＡＹＡ世代の方々が受けることのできるがん検診には、どのような種類があるのでしょうか。
それと、厚労省のホームページは、帯広市のホームページからも紹介されていて、そこに行くことができるんですが、見ると、例えば、そういう方たちの症状が長期にわたる場合に、労災保険が適用されることとか、それから、健康保険では傷病手当、国保でも、その傷病手当の適用、また障害者手帳の申請、それから、生活が厳しくなっていく、仕事ができないという方には生活困窮者自立支援制度につなげていくと、様々な支援が必要じゃないかということが
一、激変緩和措置、保険税平準化、今後の国保税の見通しについて。一、本市の被保険者の所得状況と納税能力について。 介護保険事業特別会計では、一、外国人技能実習促進事業の経費の内訳、送出期間及び受入機関数について。一、花川中央地域包括支援センター開設後の状況、今後の課題について。一、介護保険事業特別会計の余剰金の考え方について。一、ふれあい農園の利用実績と事業の評価について。
国民健康保険、以下、国保と呼ばせていただきます。国保の都道府県単位化が始まって４年が経過しました。国保にとっては大きな転換点だったと私は認識をしています。 都道府県単位化で厚生労働省が進めようとしているのは、これまで市町村が行ってきた法定外の繰入れの解消、保険料水準の統一に向けた議論、医療費適正化のさらなる推進であります。
１問目の国保制度におけるマイナンバーカード健康保険証の発行と子どもの均等割軽減についての御質問にお答えをいたします。
182 ◯副町長（宮原達史君） 先ほど財政的な問題もお答えしたわけですけれども、町長からの御答弁で、小学生全部となると２,４００万程度影響があるということなんですけれども、このほかに減額調整というペナルティーが国保のほうでありますので、それが、金額的には今ちょっと試算できていないですけれども、結構大きな金額の交付金の減額というものがあります。
悪性腫瘍によるがんと認識してもいいのか、次いで心疾患で、原因は生活習慣病に起因するところもあるのかなと推測はしますが、健康と思っている市民の割合は82.3％と市は評価しておりますが、特定健診受診券と同封される国保課が編集発行しているリーフレットで、国保加入者の特定健診、令和２年の糖尿病に関する３つの実態で、１つ目、ヘモグロビンＡ１ｃが基準を超えている人の割合が67.1％と、全道より13.4％高いと。
次に、子供の均等割軽減を重点とした国保税の引下げについて伺います。 国民健康保険事業が広域化され、現在５年目となりますが、この間２度の国保税の引上げがあり、北海道の激変緩和の継続や平成２８年度・２９年度の前期高齢者交付金精算分の計上が重なったこともあり、この間石狩市の国保特別会計決算は連続黒字となってきました。
ほかの自治体では、交付金を活用して子育て世帯に対する臨時特別給付金を国が対象外と認めた世帯にも給付するなど、支援の拡充を図っているところもあり、厚生労働省の「コロナ特例減免の取扱いに関するQ&A」でも、国保料・税、上下水道料金、公営住宅家賃、給食費などの減免を実施する場合にも充当可能と示していることから、本市においても交付金を活用し、市民生活支援の拡充を図るべきと考えます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費については、一般職６名分の人件費、パートタイム会計年度任用職員１名分の報酬、電算関係委託料については、国保連共同電算委託料及び国保事務処理標準システムの保守委託料などであります。 ３行下のその他事務費は、保険証や納付書などの郵便料や印刷費等であります。
次に、特別会計でありますが、国保会計は、歳入総額が４６億２,５６２万円、歳出総額が４５億５,２３７万円となり、歳入歳出差引額の７,３２５万円は翌年度へ繰り越したところであります。 後期高齢者医療会計は、歳入総額が６億４,９９５万円、歳出総額が６億４,９２６万円となり、歳入歳出差引額の６９万円は翌年度へ繰り越したところであります。
国保制度には被用者保険にはない応益割保険料という制度があります。これは所得のない人、所得のない世帯からも保険料を徴収する最悪の制度です。この制度は低所得者世帯の国保料を高くしている原因にもなっています。均等割保険料については、生まれてすぐの赤ちゃんからも国保料を徴収する制度です。この制度をやめるように国に要請し、協会けんぽ並みの保険料にしなければなりません。本当に高い国保料となっています。
第１款総務費につきましては、33万円を増額し5,058万9,000円とするもので、北海道クラウド公開に伴い既存機器の庁内ネットワーク公開が必要なため、国保標準システム機器更改作業委託料として計上するものです。 第10款諸支出金につきましては、413万4,000円とするもので、災害等臨時特例補助金、特別調整交付金、特定健康診査等負担金、普通交付金などの精算返還金であります。
さらに、税の猶予件数は2020年231件、2021年９件、2022年２件、国保料の新型コロナウイルス免除は2020年632件、2021年375件、2022年111件、住居確保給付金2020年174件、2021年42件、2022年５件などなど、まだまだありますが、どの指標を見ても感染拡大が激増しているのに支援する制度がなく、相談することもできなくなっているのです。
おとふけヘルスケアポイント事業は、国保の保険者努力支援制度において、個人の疾病予防や健康づくりに向けたインセンティブの提供が重要な位置付けになっていることを背景に、町民の健康づくり推進のため、令和元年度から開始いたしました。
さらに、税の猶予件数は2020年231件、2021年９件、2022年２件、国保料の新型コロナウイルス免除は2020年632件、2021年375件、2022年111件、住居確保給付金2020年174件、2021年42件、2022年５件などなど、まだまだありますが、どの指標を見ても感染拡大が激増しているのに支援する制度がなく、相談することもできなくなっているのです。
２目障がい福祉費の１２節委託料に１３９万２千円の追加につきましては、令和５年度から障がい支援区分データを国保連合会に電送できるようにするための既存システムの改修委託料であります。なお、この財源につきましては、国から事業費の２分の１が措置されます。
国保は、新型コロナウイルスの家計急変世帯への保険料減免を実施しています。多くの市民が活用しています。それから、医療費の減免規定もあるわけです。コロナ禍の子育て世帯への支援策として就学援助がありますが、これも家計の急変に対応する措置を持っています。 コロナ禍の収入激変の場合も、次年度に反映されると答弁があったわけですが、それでいいのでしょうか。
国保は、新型コロナウイルスの家計急変世帯への保険料減免を実施しています。多くの市民が活用しています。それから、医療費の減免規定もあるわけです。コロナ禍の子育て世帯への支援策として就学援助がありますが、これも家計の急変に対応する措置を持っています。 コロナ禍の収入激変の場合も、次年度に反映されると答弁があったわけですが、それでいいのでしょうか。
今後は、おくやみ事前申請システムを導入することで、御遺族は、来庁する前の都合のいいタイミングで、パソコンやスマホを利用し、亡くなった方の年齢や国保等の加入状況など簡単な質問に答えることで、必要な手続の抽出や来庁時の持ち物を確認することが可能になります。